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こんにちは。

葉山・逗子・鎌倉を中心に無垢の木で注文住宅を建てている工務店【松匠創美(まつしょうそうみ)】です。
前回のメルマガでは、2019年11月以降に、太陽光発電パネルで発電した電気を電力会社が一定価格で10年間買い取る義務が終了するご家庭(卒FIT)が出始める事と、今後の電気の買い取りはどうなって行くのか、について書かせて頂きました。今日は「太陽光発電の卒FIT その2」と題しまして、今後の注意点について書いていきたいと思います。

10kw未満の住宅用太陽光発電パネルを設置した場合、電力会社の固定価格買取期間は10年間と決まっていて、2019年11月以降に買取義務期間の10年間が終了するご家庭が出始めます。この事を「卒FIT」といいます。

卒FITは、2019年問題とも言われるだけあって売電が今後どうなるのか心配な気持ちになっている方もいるようです。例えば、固定価格買取制度そのものが終了するという誤解もあるようですが、それは間違いです。終了する見込みなのは、産業用のみで、新たに設置された家庭用は、買取価格が引き下げられるものの10年間電力を買い取りしてもらう事が可能です。また、既に太陽光発電パネルが設置され、10年間の固定価格買取が実施されているご家庭が、10年満たないで買取打ち切りになるというものでもありません。

他にも憶えておきたい注意点があります。
・買取期間満了後に太陽光発電パネルを廃棄し新しく設置しても電力会社による10年間固定価格買取はありません。
・「卒FIT」しても、新たに電力会社と契約する事で、買取価格が下がるものの継続して売電できます。また、電力会社による仮想蓄電するという新サービスも始まりました。
・買取期間満了に合わせて急いで売電契約を結ばなくても大丈夫です。売電の価格やサービスの内容をじっくり検討してから新たに売電契約する会社を選択する事が可能です。
・蓄電池を設置した場合、家庭の電気を全て賄えるわけではありません。状況により電力会社から電気を買う必要が生じます。家庭の電気使用量によって状況は大きく異なります。
・現時点では、家庭用蓄電池を設置しても初期投資費用を早期回収できるケースは稀だそうです。現在のところのメリットは、自家消費率を上げる。停電時でも電気が使用できる。の2点です。

こうして注意点をまとめると、既に太陽光パネルを設置している人は、決断を慌てなくても良さそうです。太陽光パネル自体の寿命は、20年から30年と言われていますので、卒FITしても、まだ折り返し地点になります。また、今後、蓄電池の技術進歩、価格低下が進むと思いますので、太陽光発電システムを維持して、より良い使い方を考えていく事が大切だと思います。

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こんにちは。

葉山・逗子・鎌倉を中心に無垢の木で注文住宅を建てている工務店【松匠創美(まつしょうそうみ)】です。
この度は、台風15号の影響で大規模停電や暴風雨で被害を受けた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。千葉県の大規模停電では病院の非常用バッテリーが空になるという重大な事態が起きる中、「太陽光発電に救われた」といった一般の方の声もあり、災害時に扇風機や携帯電話の充電ができる事の重要さが再確認されつつあるようです。今日のメルマガは、「太陽光発電の卒FIT」と題しまして、11月から始まる太陽光発電の新時代について書かせて頂きたいと思います。

再生可能エネルギーの普及を促進するため、太陽光発電パネルを設置した場合、発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取る事を国が約束しています。この制度の事を「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」といい、通称「FIT」と呼ばれています。
10kw未満の住宅用太陽光発電パネルを設置した場合、電力会社の固定価格買取期間は10年間と決まっていて、2019年11月以降に買取義務期間の10年間が終了するご家庭が出始めます。この事を「卒FIT(2019年問題)」といいます。
2019年11月以降に順次10年間が終了する家庭が増え続けるのですが、国は期間終了したご家庭に新たにFITを設ける予定は無く、卒FITをする家庭の今後の対策としては、a、発電した電気の内、余剰電気は不使用とする。b、蓄電池等に蓄電し、自家消費率を上げる。c、蓄電池の代わりに電力会社に仮想蓄電をしてもらう。d、小売電気事業者と買取契約を締結する。などがあります。

a、の余剰電力を不使用とする場合は、電力会社に0円で引き取られる事になるので勿体ない気がします。また、b、の自家消費率を上げる為に新たに蓄電池などを導入する場合、蓄電池の性能やコストの面のバランスが悪く、一番性能の良い蓄電池でも電気自動車の蓄電池と言われていますので、次期早々かも知れません。今、お勧めできるのは、c、の仮想蓄電とd、の小売電気事業者と買取契約を締結の二つです。

c、の仮想蓄電については、東京電力が既に発表しており、月額4000円で、月単位の余剰電力の内250kWhまで使用電力に充て、それを超える場合は、8.5円/kWhでの買い取りとなります。他の電力会社でも同じサービスをするかは、まだ未定のようです。d、の小売電気事業者と買取契約を締結する場合ですが、こちらも東京電力は、8.5円/kWhで買い取ると発表しています。他の電力会社も順次発表していまして、大きな電力会社の場合は東京電力より高値買取の設定をしているようです。

卒FIT後の余剰電力の買取契約は、卒FIT後に期間が空いてからでも出来ます。また、会社によっては複数年契約の場合もありますので、十分に検討してから行うことをお勧めします。

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こんにちは。
葉山・逗子・鎌倉を中心に無垢の木で注文住宅を建てている工務店【松匠創美(まつしょうそうみ)】です。
予定されている消費税10パーセントへの引き上げが、およそ1か月後になりました。前回の消費税引き上げの時と同様、今回も住宅事業への影響に備えて、いくつかの制度が用意されました。今日は、その中から「次世代住宅ポイント制度」について書いてみたいと思います。

国土交通省のパンフレットによると、次世代住宅ポイント制度とは、2019年10月の消費税引き上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10パーセントで一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

この制度は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入とリフォームが対象で、新築の場合の性能要件は、省エネルギーの対策をした住宅。劣化と維持管理の対策をした住宅。耐震又は免振の住宅。耐震性のない住宅の建替。家事負担軽減設備を設置した住宅などで、リフォームの場合は、開口部や外壁、屋根、天井、床の断熱改修。エコ設備の設置。耐震改修。バリアフリー改修。家事負担軽減設備の設置などです。

これまでの住宅エコポイントと大きく違うところは、対象住宅の性能が、環境対策としての省エネ性能の向上だけではなく、耐震性や健康長寿、子育て支援、働き方改革に資する住宅が対象で、ポイントと交換できる商品も、環境や防災、健康関連、家事負担軽減、子育て支援、地域振興に関する物となります。

取得できるポイントは、条件によって異なりますが、新築の場合は基本上限30万ポイント。
リフォームの場合も30万ポイントですが、若者子育て世代の方は最大45万ポイントになります。更に、若者子育て世代の方が既存住宅を購入してリフォームをする場合は60万ポイントが上限となります。

期間は、注文住宅の新築とリフォームの場合は、今年の4月から来年3月までに、工事の請負契約、着工し、今年の10月以降に引き渡しを受けた物件が対象となります。

今回のポイントは、工事費に充てられない制度ではありますが、交換商品の中には、冷蔵庫やテレビ、洗濯機などの家電。リビング家具や寝具やカーテンなどのインテリア商品などがありますので、新しい生活が楽しみになるように思います。

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