鎌倉でイタウバ材のウッドデッキ完成

鎌倉で進めていた外構工事が完成しました。
今回のウッドデッキ工事は
柱材や床根太材はセランガン・バツ
手や足が触れる部分には、トゲの少ないイタウバ材を使用しました。

物干しスペースや、子供達が遊ぶ用にロープを結ぶための梁が特徴的です。

2018/12/12/作成者: tstaff

■ 第１９４号 ■　家づくり雑記帖「低炭素住宅」2018/11/28

こんにちは。
葉山・逗子・鎌倉を中心に無垢の木で注文住宅を建てている工務店【松匠創美(まつしょうそうみ)】です。
松匠創美の標準の仕様で新築しますと認定低炭素住宅の認定を取得することが可能です。今日は、これまで書いた事がなかった「低炭素住宅」について書いていきたいと思います。

東日本大震災を契機にエネルギーの利用や地球温暖化問題への意識が高まり、国は、「低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題」としています。そのため平成２４年に「都市の低炭素化の促進に関する法律」施行されることになりました。この法律では、市街化区域内において低炭素化のための措置が講じられた新築の計画が基準に適合している場合には認定低炭素住宅として認められ、税制の優遇措置の対象にもなります。

認定低炭素住宅の基準は、省エネルギー基準よりも、更に一次エネルギー消費量を１０パーセント削減した断熱、遮熱性能にした上で、その他、低炭素化措置等を一定以上講じることです。

一次エネルギー消費量を１０パーセント削減とは、「一次エネルギー消費量等級５」という性能で住宅を建てる事で、低炭素化措置等を一定以上講じるとは、１、節水型設備機器の設置。２、雨水等の利用のための設備設置。３、ＨＥＭＳを設置。４、太陽光設備。５、緑地や建物の緑化。６、住宅の劣化の軽減を講じる。７、木造住宅。８、低炭素化のコンクリート造。以上８項目の中から２つを実施する事です。

例えば、松匠創美の標準仕様で建てますと、「一次エネルギー消費量等級５」と１、節水型設備機器と７、木造住宅で、認定低炭素住宅になることができます。

認定低炭素住宅の認定を受けますと、住宅ローン減税の優遇が通常年間控除額４０万円のところ５０万円まで１０年間受ける事ができます。または、投資型減税で最大６５万円を受ける事ができます。住宅ローン減税と投資型減税は、どちらかしか受けられません。また、登記するときにも数万円割引を受けられます

フラット３５Ｓを利用して住宅ローンを組んだ場合は、金利Ｂプランではなく金利Ａプランを選択可能になります。金利Ｂプランが５年間金利引き下げのところ、Ａプランですと１０年間引き下げになります。

今年新築した松匠創美の事務所兼モデルハウスは、認定低炭素と同じ性能で建築しました。冬季の室内環境を是非体験しにお越しください。

設計：久保歩美・田中伸二

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2018/11/28/作成者: astaff

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■ 第１９３号 ■　家づくり雑記帖「消費税率10パーセント対策－２」2018/10/31

こんにちは。
葉山・逗子・鎌倉を中心に無垢の木で注文住宅を建てている工務店【松匠創美(まつしょうそうみ)】です。
今日は、前回に引き続き消費税率が１０パーセントになった場合、請負契約の新税率適用日や国の準備している対策について書いて行きたいと思います。

消費税が２パーセント上がるということは、工事費（税抜）２４００万円の住宅の場合、消費税は１９２万円から４８万円上がり２４０万円になってしまいます。
消費税率が上がる事で増した負担を軽減するために、贈与税の非課税措置、住宅ローン減税、すまいの給付金の拡充、の３つの経済対策が用意されています。

前回､３つの対策の内、贈与税の非課税措置について書かせて頂きましたので、今回は、住宅ローン減税とすまいの給付金について書きたいと思います。

住宅ローン減税は、消費税が８パーセントになった時に拡充した内容がそのまま継続されることになっています。そもそも住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合の金利負担を軽減する制度です。年末の住宅ローン残高の１パーセントを所得税から毎年１０年間控除される制度で、所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除されます。
住宅ローン減税が利用できる借入限度額は４０００円です。長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は５０００万円までとなっています。
所得税からの控除限度額は４００万円。長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は５００万円までで、住民税からの控除限度額は１３万６５００円までです。
また、夫婦で住宅ローンをそれぞれ利用した場合は、個人単位で申請が可能です。

すまいの給付金は、税率１０パーセントに決まった場合、一部拡充されることになっています。
すまいの給付金とは、新税率が適用される人のうち、比較的所得が低い事により、所得税から控除される住宅ローン減税の効果が得られにくい人の為の給付金です。
給付額は、住宅取得者の収入および不動産登記上の持ち分割合等から決まりますが、所得が４５０万円以下の人の場合、最大で５０万円が給付されます。所得が多いと給付額が減り、６７５万円を超え７７５万円以下の人の場合１０万円です。

新税率１０パーセントが決定した場合、請負工事では、引き渡し日が１０月１日以後のものから新税率が適用されますが、２０１９年４月１日までに請負工事契約が締結されているものに限っては、１０月１日以後に引き渡しされても税率が８パーセント適用されます。ですが、住宅取得の際は、焦らず、慌てずでお願い致します。